米のWHO脱退について世間では
門倉貴史（エコノミスト/経済評論家）
世界保健機関（WHO）の分担金は、加盟国の経済力や支払い能力に応じて決められているが、経済力や支払い能力を示す指標として各国のGDP（国内総生産）を採用している点に問題がある。
経済規模による分担金の負担では、中国のように人口の多い国ほど感染病予防策や医療品供給などで負担見合いの受益が大きくなり、米国や日本は拠出金に見合った恩恵が受けられなくなり、不公平感が生じてしまう。
拠出金の分担を決めるにあたっては、各国の人口規模や財政事情なども考慮に入れるべきではないか。
また、巨額の拠出金を負担しても、コロナ禍でパンデミックの宣言が遅れたように、WHOが十分に機能していないことも、拠出金の負担が大きい国の不満につながっている。
米国に再度の加盟を促すには、拠出金の分担のあり方を再考するとともに、WHOの組織を改革し、WHOへの信頼を取り戻すことが必要だろう。
石川智久（日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト）
米国のWHO脱退は米国が国際協調主義ではなくなることであり、望ましいこととは言えません。一方で、WHO等の国際機関においては、腐敗、機能不全、一部の国の影響力増大などの問題があったのも事実です。世界中の国々から資金を提供されている国際機関側も真摯に反省することが求められます。
また、戦後８０年となるなか、戦後体制も一種の転換点を迎えているのも事実です。例えば、国連の敵国条項は死文化しているとはいえ、まだ削除されていません。米国の動きは極端なもので褒められたものでは無いですが、日本としても主張すべきことは主張して、国際機関の動きが日本の国益に沿うようなものとなるようにしていく必要があります。
tak********
WHOだけじゃない
戦勝国が常任理事である時点で
もはや、時代にそぐわない
なのに、日本やドイツは多額の
負担を背負わされている
WHOに特定すれば
コロナ禍で、中国に気を遣い
まったく機能しなかったどころか
後手後手で、感染拡大になんの役にも立たなかった
トランプ大統領関係なく
国連と関連組織は、改革しないと
中国やロシアが主導権を握りかねない状況は芳しくない
等のような意見があるようである（Yahooニュースとか見ると）
日本はどうすべきか
アメリカ（と言うよりトランプ新大統領！）の動きは極端であり国際社会に不安と混乱をもたらすものである。しかしそれによる「変化」を望む人々が一定数（今回の選挙でいえば全米の半数以上！）存在していることも確かである。また、第二次世界大戦後にできた国連をはじめとする種々の国際機関が経年劣化し、世界の現状にそぐわないものになってきているのも事実である。世界は常に変化しており、転換期を迎えているとも言える。ここで日本としても、自国の利益に鑑みて（トランプに踊らされるのではなく！）主張すべき事は主張し、能動的に新たな国際秩序の形成に携わっていくべきである。特に中国、ロシア、北朝鮮等の侵襲的なパワーが顕在化してきている昨今、自国の安全や利益を守っていくうえでも、日本にはアメリカ以外のセーフティを確保しておくことが重要であろう。国際社会の中での日本の影響力、立ち位置と言ったものを新たに、明確に押し出していくべき時期であると言える。